posted: 2019/07/17
update: 2019/07/17
2019年7月13日、マクロン仏大統領はフランス宇宙軍をトゥールーズで発足すると話した。
フランスでは7月14日は 1789年のフランス革命時のバスティーユ牢獄襲撃日を記念して国民の祭日となっている。毎年当日にはシャンゼリゼ通りをフランス軍がパレードを行っており、また空軍の飛行デモンストレーションもある。マクロン大統領のこの発表はその前日、パレードに臨む軍隊のいわば決起集会のような式の際の演説で言及されたものである。
フランスの金融経済紙レゼコーによると同大統領は演説の中で「我々は宇宙の状況認識を強化していく、能動的な手段も含め我々は我々の人工衛星を守っていく。・・(中略)・・・この考えの実現のため、我々の宇宙での力がしっかりと発展、強化できるよう、今年(2019年)9月には空軍の管轄で宇宙軍本部を発足させる」「それに必要な予算は割り当てる」と話している。
マクロン大統領とパルリ仏軍事大臣との間ではこの件について既に話し合いをし、合意されているとのこと。
この件について報じられている業界関係者からの情報を含めた状況・意見、出てきた言葉は、
・本部はトゥールーズに置き、最初は200名ほどの人員でスタートする
・これまでフランスでの宇宙軍事関連組織は陸海空共同/軍際宇宙本部(CIE)、軍衛星観測センター(CMOS)、宇宙物体監視軍運用センター(COSMOS)であったが、その組織の専門家らが集まることになろう。
・しかし寄せ集めで一貫性を持つことができるであろうか
・具体的な組織・業務設計はもっと詰める必要がある
・宇宙防衛を強化しようとする国家意思については2019-2025軍事計画法(LPM)で36億ユーロが割り当てられている。
・1967年の宇宙条約との折り合い:防衛、攻撃について
・アメリカ、中国などに比べるとフランスは宇宙軍事分野遅れをとってきた。これでようやく追いつく第一歩となる
などである。
ソース: レゼコー、ラ・デペッシュ、フランス・アンテール 他(13〜16/07/2019)
文:浜田ポレ 志津子(フラスペ)
No:N20190717-01
運営者 PROFILE
フランスの大学院で仏欧宇宙産業政策を学び、その後現地で同分野の調査研究に従事。フラスペを立ち上げ「フランス・欧州宇宙分野」をメインに情報を発信。
宇宙業界のほか航空、科学・技術・イノヴェーションに関する政策・動向の調査研究なども手がける。また在仏日系企業や日本人家庭のヘルプ業務も受託。